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匠の職人紹介takumis

2017年06月30日現在、延べ59名の職人(有資格者)が在籍しています。

1級塗装技能士
12名

塗装技能士とは、国家資格である技能検定制度の一種で、都道府県職業能力開発協会が実施する、塗装に関する学科及び実技試験に合格した者をいう。塗装技能士は塗装技術を認定する国家資格となり検定試験では「木工塗装作業」、「建築塗装作業」、「金属塗装作業」、「噴霧塗装作業」、「鋼橋塗装作業」に分かれる。等級には、1級及び2級があり、それぞれ上級技能者、中級技能者が通常有すべき技能の程度と位置づけられており、資格を取得するためには、技能検定の実技試験と学科試験の両方の試験に合格することが必要である。また、1級を取得する条件として実務経験7年以上が必須とされている。

2級建築士
1名

建築士とは、建築物の設計及び監理を行う職業、あるいはその資格を持った者です。年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、設計・監理などを行います。建築士資格の種類により、設計・監理できる建築物の規模等に違いがありますが、ごく小規模なものを除き、建築物の設計又は監理を行うには建築士の免許が必要です。他の多くの資格と違い、この制限は報酬を得なくとも、業としてでなくとも適用され、たとえ本人の住む家であっても例外ではありません。これは建築物が多くの人の生活に密接に関わり、場合によっては命を奪う凶器にもなりうることからなされている制限です。医療行為ですら業としてでなければ医師以外の者が行うことを禁止していないことから、建築士の行う設計又は監理は大変重い社会的責任の元にあり、公共的性格の強いものであります。

1級建築施工管理技士
1名

1級建築施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事(超高層建築、大規模都市施設等)を扱うことが可能です。1級建築施工管理技士は、施工過程における施工計画、行程管理、品質管理、安全管理に重点が置かれており、設計、施工管理それぞれの分野で人員が必要なため、施工管理のスペシャリスト(建築エンジニア)として認識されています。

2級建築施工管理技士
3名

2級建築施工管理技士は建築、躯体、仕上げの3種類の資格に分かれ、建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要があります。それぞれの一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱うことが可能です。

職長・安全衛生責任者教育
14名

職長(しょくちょう)は、日本の事業場において、作業員を指揮監督する者を意味します。資格としては職長教育の講習を受講した者が取得できます 。資格を有さずに職長と呼ばれる者もいますが、企業コンプライアンスの観点から、上場企業等の建設現場や工場においては資格を有さない者は、原則として指揮監督権限を認められません。統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人(元請け業者でない下請業者すべて)で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなければならず、その者に統括安全衛生責任者との連絡、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡、他の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整等を行わせなければなりません(労働安全衛生法第16条)。当該仕事を自ら行わない場合は丸投げとなり建設業法違反となるので、すべての下請負業者に選任義務があります。

高所作業車運転者
10名

高所作業車運転者とは、高所作業車運転技能講習または高所作業車運転特別教育を修了した者をさします。労働安全衛生法第61条、第76条(技能講習)、第59条(特別教育)、労働安全衛生法施行令第20条第15号にて規定されています。

足場組立作業主任者
3名

足場の組立て等作業主任者は、労働安全衛生法に定められた作業主任者(国家資格)のひとつであり、足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により選任されます。また、主任者となるための技能講習を修了した者すなわち資格取得者のこと、あるいは資格そのものを指すこともあります。取得には足場の組立て、解体又は変更に関する作業に3年以上従事した経験を有することが義務づけられています。なお、事業者によって選任されていない者は「足場の組立て等作業主任者技能講習修了」をした者であり、「足場の組立て等作業主任者」を名乗ることはできません。

有機溶剤作業主任者
8名

有機溶剤作業主任者とは、労働安全衛生法に定められた作業主任者(国家資格)のひとつです。有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により選任されます。なお、事業者によって選任されていない者は「有機溶剤作業主任者技能講習修了」をした者であり、「有機溶剤作業主任者」を名乗ることはできません。

危険物取扱者
5名

危険物取扱者とは、消防法に基づく危険物を取り扱い、またはその取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格です。この資格は、火災の危険性が高い物質を「危険物」として指定し、その取り扱いなどを行うことができるための資格であり、詳細は消防法及びその下位法令により規定されます。危険物取扱者の資格保有を証明するため都道府県知事から「危険物取扱者免状」が交付されます。資格取得のための試験は、都道府県知事が行うことになっていますが、総務大臣の指定する者に行わせることができるとされているため、すべての都道府県で指定試験機関の財団法人消防試験研究センターが行っています。1971年(昭和46年)5月31日まで(旧制度時代)の呼称は危険物取扱主任者となります。

ゴンドラ操作者
1名

ゴンドラ操作者とはゴンドラの取扱の業務に係る特別教育を修了した者をさします。特別教育は各事業所(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。ゴンドラ取扱い業務特別教育規程(昭和47年労働省告示第121号)で規定された履修時間は9時間(以上)となっています。

ブロック塀診断士
1名

平成7年に制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(法律123号)により、地域の行政庁との緊密な連携のもとにブロック塀等の危険個所の改善の為の指導を行い、地震や台風におけるブロック塀等の災害を防止することを目的として制定された制度です。ブロック塀診断士とは、既設のブロック塀等の性能評価を行う者をさします。

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